トピックス

第 17 回地球温暖化対策に関する大学生との意見交換会

実施日時    :2025 年(令和7年)11 月 30日(日)13:00~17:00

会  場  :藤沢市役所本庁舎5階5-1・5-2会議室(対面方式)

参加メンバー:慶應義塾大学、湘南工科大学、多摩大学、日本大学、文教大学

             市内在住・在勤・在学の市民、大学生、高校生、事業者

          藤沢市地球温暖化対策地域協議会会員

事 務 局 :藤沢市ゼロカーボン推進課

プログラム

 テーマ;「デコ活アクションを身近な活動に~脱炭素型ライフスタイルの普及~

 タイムスケジュール;

13:0013:10 開会、主催者・藤沢市ゼロカーボン推進課挨拶、出席者紹介(10分)

13:1014:40            1部;大学の取組・研究発表(1時間30)  

14:4014:50 休憩(10分)

14:5016:10 2部 グループごとの意見交換(1時間20)

16:1016:30 全体発表(20)

16:3016:40 大学教員、藤沢市ゼロカーボン推進課の感想(10分)

16:4017:00 その他(感想文、集合写真など)(20分)

 

17:00     閉会挨拶、後片づけ

 

令和7年度(2025年度)藤沢市地球温暖化対策地域協議会総会

藤沢市地球温暖化対策地域協議会の総会を開催いたしました。

日時:2025(令和7)年5月21日(水)10時~12時

場所:オンライン(Zoom)

 会員16名出席により成立、当初513日定例会時に開催予定だったが時間がなく5月21日にZOOMにて開催

 議題

   1令和6年度事業報告 了承

   2令和7年度事業計画(案)

    (2)市民講演会にノーベル賞受賞された吉野先生による講演会追加し、その他は了承

   3令和6年度決算 了承

   4令和7年度予算 了承

   5令和7年度藤沢市地球温暖化対策地域協議会役員及び令和7年度運営委員 了承

   6藤沢市地球温暖化対策地域協議会会則の変更

    第4条 会費については口座振り込みとし、1年分を毎年6月末までに振り込むものとする。

        口座振り込みの際の手数料は会員の自己負担とする。

        途中入会の方はその都度会費を納入する。

    第6条 総会の議決は、出席した会員の2/3以上で決し(追加)

    第9条 部会 6 部会間の調整及び連携を図るため、各部会のリーダー及び

             会長・副会長で構成されるリーダー会議を置くことが出来る。

    第20条の次に組織図を追加

 

第16回 地球温暖化対策に関する大学生との意見交換会

開催日時:2024 年(令和6年)12 月 7日(土)13:00~16:30 

会  場:藤沢市役所本庁舎5階5-1・5-2会議室(対面方式)

参加団体:慶應義塾大学、湘南工科大学、多摩大学、日本大学、文教大学

              藤沢市地球温暖化対策地域協議会会員、一般市民、市内事業者

事 務 局:藤沢市環境部環ゼロカーボン推進課 

1 プログラム

 テーマ「脱炭素化に向け、自分事として考え行動しよう~デコ活の推進~」

 タイムスケジュール;

13:00−13:10 開会、主催者挨拶、出席者紹介(10分)

13:10−14:00 第1部 基調講演(50分) 

14:00−14:10 休憩(10分)

14:10−15:40 第2部 グループごとの意見交換(1時間30分)

15:40―16:00 全体発表(20分)

16:00−16:10 各大学教員、環境総務課の感想(10分) 

16:10−16:30 その他(アンケート、感想文、集合写真など)(20分)

16:30―    閉会挨拶

(閉会後:メディア取材対応予定)

 

2 意見交換会の進め方

(1)第1部 講演

 テーマ:脱炭素の現状及びデコ活の取組み状況

 講演者:環境省関東地方環境事務所 地域脱炭素創生室 室長補佐 楠本浩史 氏

(2)第2部 意見交換会

ア. 主題は、「デコ活を推進させるため、自分事として考え行動する」

イ. 参加者(大学生、一般市民、協議会員)を2グループに分ける、司会者は協議会員

ウ. 意見交換の進め方とまとめ方は、結論を導き出すのではなく、出された提案・アイデアを列挙

エ. 全体発表

*意見交換で出された提案等は後日、報告書に活用。及び市へ提案書として提出。

 

 

(参考)

藤沢市では2021年2月に、2050年までに二酸化炭素排出実質ゼロを目指すなどの取組を宣言する藤沢市気候非常事態宣言を表明

2022年3月に藤沢市地球温暖化対策実行計画を改定し、2025年4月より見直しに入っている

この実行計画の中では、2030年度における温室効果ガス排出量を2013年度比で46%削減することを目標としている