ミニ・セミナー第１回は、津田嵩さんにより６月１４日（火）に行われました。
テーマは「脱炭素温暖化対策は啓蒙から実行へ」で、概要は以下の通りです。
１．カーボンニュートラルの経緯
(1)2050年カーボンニュートラル宣言を菅首相が行い「脱炭素社会実現す～温室効果ガスの排出量
”ゼロ“」をめざすことになった（2020年10月26日）。
同時に、温暖化は「もはや気候危機」と非常事態宣言を衆議院は決議。
（2）温対法の改正(2021年5月26日)：2050年までのカーボンニュートラル実現を法律で明記。
（3）国は2030年に46%削減を決定。
（4）藤沢市も「気候非常事態宣言」(2021年2月15日)し、46%削減を決定（温暖化対策実行計画改定(2022年3月)
2．環境省交付金・補助金（詳しくは一覧表：パワポ資料；アーカイブス参照）
（1）注目すべきは、「脱炭素先行地域づくり事業」：100モデル事業に200億円の予算、
公募期間：2022年～25年（2回/年）
第1回公募：79件応募し、選定された自治体26件
（2）交付要件：一定の地域で民生部門の電力消費に伴うCO2排出実質ゼロ達成など
3．環境省「先行地域」への挑戦
（1）今後の5年間に政策を総動員し、人材・技術・情報・資金を積極支援
➀2030年度までに少なくとも100ヶ所の「脱炭素先行地域」をつくる。
②全国で、重点対策を実行（自家消費型太陽光、省エネ住宅、電動車など）
モデルを全国に伝搬し、2050年を待たずに脱炭素達成（脱炭素ドミノ）
（2）選考の考え方
➀確認事項（必須事項）
②評価事項（地域に相応しい取り組み）
（3）具体的な取り組み
Act1：再エネポテンシャル等の洗い出し
Act2：地域課題の洗い出し→ビジョン作成→脱炭素化のアプローチ、
経済循環/防災・減災、暮らしの質の向上など・・・・。
Act3：需要と供給の検討
Act4：実施体制：ステークホルダーとの連携
Act5：資金調達
4．先行都市事例
横浜市・川崎市・さいたま市
以上 （文責：宮地）